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自己破産入門

	自己破産とは？
	自己破産のメリット
	自己破産のデメリット
	自己破産のよくある誤解
	自己破産の手続き


	自己破産とは？

　自己破産とは、裁判所を通じて借金をなくす手続きです。
　自己破産では、免責許可決定というものを貰うことが目的になります。
　免責許可決定とは、裁判所から「借金を返済することはできない」という破産開始決定が下された後に、「借金は払わなくてもいい」という決定を受けることをいいます。
　免責許可決定が下ると、どんなに債務額が多くても借金から解放されることになります。


	自己破産のメリット

　自己破産は本人の経済的な新しい出発を図る積極的な制度です。
　自己破産して免責を受けると借金を返さなくてよくなりますので、経済的に非常に楽になります。どれだけ借金があってもかまいません。２００万円の借金も１億円の借金も自己破産すればなくなります。
　また、自己破産すると取立てから解放されます。弁護士に依頼して自己破産する場合には、弁護士介入通知により依頼後まもなく取立てが止まります。
　自己破産の申立てをしても破産開始決定後の給料は原則としてすべて自分で自由に使えます。海外旅行もできます。自己破産したことは戸籍謄本や住民票には載りません。通常は近所の人や勤め先に知られません。自己破産したからといって会社は本人を解雇できません。子供の就職や結婚の障害にはなりません。選挙権もなくなりません。
　このように自己破産しても実際には困ることはほとんどありません。ですから、借金の返済ができなくなった場合には積極的に自己破産を検討してください。


	自己破産のデメリット

	自己破産のデメリットは、（１）一度免責が確定したら７年間は再び自己破産できなくなることと。（２）５年から７年の間は銀行から借金できなくなったり、クレジットカードを作れなくなることです。


	自己破産のよくある誤解

　「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
　日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
　自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
　ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
　このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。


	自己破産の手続き

　自己破産手続きでは、まず本人が住んでいる地域を管轄する裁判所に「自己破産の申立て」をします。
　そうすると、通常１～２ヶ月後に裁判所から呼び出しがあり、自己破産を申し立てるに至った事情や、借金の支払状況を聞かれます。
　これを「破産審尋」といいます（東京地方裁判所に弁護士が代理人となって自己破産の申立てをする場合には、本人が破産審尋に行く必要はありません）。
　そして、裁判所が借金を返済できない状況にあると判断すれば、「破産開始決定」がなされます。
　本人にほとんど財産がない場合は、破産開始決定と同時に破産手続きが終了します。これを「同時廃止」といいます。
　自己破産を申し立てる人の約９割が同時廃止になっています。
　自己破産をする人は、通常、財産がない場合が多いため、同時廃止になる場合が多いのです。
　本人に財産がある場合は、「破産管財人による破産手続き」が行われ、不動産などの本人の財産を売却して、代金を貸主に分配します。
　破産手続きが終わると免責手続きに入ります。「免責の申立て」をすると、２～３ヵ月後に裁判所から呼び出しがあり、裁判所では、ギャンブルをやりすぎていないか、浪費をしていないかなどの免責不許可事由について聞かれます。これを「免責審尋」といいます。
　免責不許可事由がなければ、裁判所は１～２ヵ月後に「免責許可決定」を出します。
　免責不許可事由というのは、例えば、（１）ブランドものの高級腕時計を買うなど無駄遣いをした場合、（２）競馬や競輪などのギャンブルにお金を使った場合、（３）裁判所に提出した書類に嘘がある場合、（４）はじめから返せないと分かっていながら貸主をだまして借金していた場合などです。
　免責不許可事由があっても必ず免責されないわけではありません。免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責されるケースも多いのです。例えば、少しぐらいの無駄遣いやギャンブルをしていても多くの場合裁判所は免責してくれます。
　さらに、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は本人の誠実さを知るために破産管財人を選任して免責を許可できるかどうかを調査させます。破産管財人に誠実な人柄であることが認められると、破産管財人は「免責相当」という意見を書いてくれます。この「免責相当」という意見があればほとんどのケースで免責になります。
　免責許可決定が確定すれば、借金を返さなくてよくなります。