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メルマガ『今からでも間に合う借金整理法』バックナンバー
| メルマガバックナンバー目次 |
- 2010.09.06 ・冒頭残ゼロ計算した過払金の支払いをＳＦコーポレーションに命じた判決
- 2010.08.30 ・約１年８ヶ月の中断期間を一連計算したほか，取引履歴開示遅延の慰謝料の支払も命じた判決
- 2010.08.23 ・約３年５ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをＳＦコーポレーションに命じた判決
- 2010.08.16 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.08.09 ・プロミス株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.08.02 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.07.26 ・約３年２ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いを武富士に命じた判決
- 2010.07.19 ・約６ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをアイフルに命じた判決
- 2010.07.12 ・無担保小口融資取引と不動産担保融資取引を一連計算した過払金の支払いをアイフルに命じた判決
- 2010.07.05 ・約８ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをアイフルに命じた判決
- 2010.06.28 ・約１年７ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをプロミスに命じた判決
- 2010.06.21 ・基本契約書がなく個別的に契約書を作成して行われた取引について過払金充当合意を認めた東京高等裁判所差戻審判決
- 2010.06.14 ・並行した二つの取引を一連計算した過払金の支払いを命じた判決
- 2010.06.07 ・日本振興銀行への行政処分について
- 2010.05.31 ・ＳＦコーポレーションの取引分断の主張を認めなかった判決
- 2010.05.24 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.05.17 ・武富士の取引分断の主張を認めなかった判決
- 2010.05.10 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.05.03 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2010.04.26 ・従前の借入金残元本と新たな借入金との合計額が利息制限法１条１項所定の各区分における下限額を下回るに至ったとしても，いったん無効となった利息の約定が有効になることはなく，取引に適用される制限利率が変更されることはないとした最高裁判決
- 2010.04.19 ・債権譲渡に伴う会社間の入出金処理も原告に帰属するとした判決
- 2010.04.12 ・約２年以上の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをプライメックスキャピタルに命じた判決
- 2010.04.05 ・株式会社シティズに交渉経過記録の提出を命じた決定
- 2010.03.29 ・平行した二つの取引を一連計算した過払金の支払いを命じた判決
- 2010.03.22 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であるとし，３１４日の中断期間があっても，一連計算した過払金の支払いを命じた判決
- 2010.03.15 ・約３００日間の中断期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いを株式会社ＳＦコーポレーションに命じた判決
- 2010.03.08 ・約１年２ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いを株式会社武富士に命じた判決
- 2010.03.01 ・遅延損害金の請求を，禁反言の原則に反し許されないとした判決
- 2010.02.22 ・信用情報「契約見直し」の収集・提供の廃止
- 2010.02.15 ・アイフルの移送申立を却下した決定
- 2010.02.08 ・貸金業法改正後の総量規制について
- 2010.02.01 ・アイフル株式会社が悪意の受益者であると判示した判決
- 2010.01.25 ・貸金業者による金銭の貸付けについては，貸付金を交付した日から利息は計算されるが，弁済日は算入されず，弁済日の前日までの期間が利息算出のための期間となるとした判決
- 2010.01.18 ・約２年４ヶ月の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判決
- 2010.01.11 ・アイフル株式会社の事業再生ＡＤＲの成立
- 2009.12.28 ・黙示の期限延長の合意を認めた判決
- 2009.12.21 ・株式会社クラヴィスとネットカード株式会社が悪意の受益者であると判示した判決
- 2009.12.14 ・約２年５ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをアイフル株式会社に命じた判決
- 2009.12.07 ・個別契約が含まれている一連の取引について基本契約の存在を認めた最高裁判所の判決
- 2009.11.30 ・三洋信販株式会社が悪意の受益者であるとした判決
- 2009.11.23 ・約２年４ヶ月の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをプロミス株式会社に命じた判決
- 2009.11.16 ・約４年の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いを株式会社クラヴィスに命じた判決
- 2009.11.09 ・株式会社ロプロの会社更生手続開始の申立て
- 2009.11.02 ・２０８日の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いを株式会社クラヴィスに命じた判決
- 2009.10.26 ・５９１日の空白期間がある取引でも，一連計算した過払金の支払いをアイフル株式会社に命じた判決
- 2009.10.19 ・ローンズスターとスターオフファイナンスに推定計算された過払金全額と不法行為に基づく損害賠償金３０万円の支払いを命じた判決
- 2009.10.12 ・アコム株式会社が悪意の受益者であると判示した判決
- 2009.10.05 ・アイフル株式会社の事業再生ＡＤＲ手続の申込及び受理について
- 2009.09.28 ・株式会社シティズの期限の利益喪失の主張は信義則に反し許されないと判示して,株式会社シティズの上告を棄却した最高裁判決
- 2009.09.21 ・貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合を判示した最高裁判決
- 2009.09.14 ・過払金に対する利息は,過払金が発生する都度発生するとした最高裁判決
- 2009.09.08 ・過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
- 2009.08.31 ・過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
- 2009.08.24 ・過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
- 2009.08.17 ・過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
- 2009.08.11 ・過払金に対する利息は,弁済により過払金が発生する都度発生するとした判決
- 2009.08.03 ・約1年の空白期間がある取引でも,一連計算した過払金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判決
- 2009.07.27 ・当事者間の公平の見地により過払金が発生した日から利息が発生するとした判決
- 2009.07.21 ・株式会社SFコーポレーションに過払金の他,不法行為による損害賠償金の支払いを命じた判決
- 2009.07.13 ・約2年4ヶ月の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判決
- 2009.07.06 ・過払金の利息は、過払金が発生する都度発生するとして、CFJ合同会社の控訴を棄却した判決
- 2009.06.29 ・過払金の利息は過払金が発生する都度発生するとした判例
- 2009.06.22 ・約228日の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いをアイフル株式会社に命じた判例
- 2009.06.15 ・SFCGの大島健伸前社長の破産手続開始決定
- 2009.06.08 ・約1年9ヶ月の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判例
- 2009.06.01 ・過払金が生じた後の弁済が、他支店の取引による借入債務に充当されるとした判例
- 2009.05.25 ・株式会社シティズの期限の利益喪失の主張を、信義則に反し許されないとした判例
- 2009.05.18 ・過払金に加えて、架空請求を原因とする不法行為に基づく慰謝料など約427万円の支払いをネットカード株式会社に命じた判例
- 2009.05.11 ・最長で約6年の空白期間がある取引でも、一連計算した過払金の支払いをCFJ合同会社に命じた判例
- 2009.05.04 ・シンキ株式会社と株式会社アルコの取引を一連計算して、過払金約7万円の支払いをシンキ株式会社に命じた判例
- 2009.04.27 ・約4年2ヶ月の中断期間がある取引について、過払金約65万円の支払いをCFJ合同会社に命じた判例
- 2009.04.20 ・約3年2ヶ月の中断期間がある取引について、過払金約125万円の支払いをプロミス株式会社に命じた判例
- 2009.04.13 ・約3年4ヶ月の空白期間がある取引でも、全取引を一連計算した過払い金の支払いを株式会社プライメックスキャピタルに命じた判例
- 2009.04.06 ・取引履歴一部不開示の不法行為の損害賠償として22万円の支払いを命じた判例
- 2009.03.30 ・SFCGの再生手続廃止決定
- 2009.03.23 ・会社更生手続開始決定以前の取引も含めて計算した過払い金の支払をライフ株式会社に命じた判例
- 2009.03.16 ・株式会社シティズの期限の利益喪失の主張を,信義則に反し許されないとした判例
- 2009.03.10 ・約6年8ヶ月の空白期間がある取引でも,全取引を一連計算した過払金の支払いを株式会社キャスコに命じた判例
- 2009.03.02 ・株式会社SFCGの民事再生手続開始申立
- 2009.02.23 ・第1契約の過払金を,第2契約の貸付の貸付時で相殺して,一連計算を認めた判例
- 2009.02.16 ・株式会社シティズの遅延損害金充当計算の主張を認めず、過払金約341万円の支払いを命じた判例
- 2009.02.09 ・506日の中断期間がある取引について、全取引を一連計算した過払金約15万円の支払いを命じた判例
- 2009.02.02 ・406日の中断期間がある取引について、全取引を一連計算した過払金約13万円の支払いを命じた判例
- 2009.01.26 ・過払金返還請求権の消滅時効は,取引が終了した時から進行するとした最高裁判所の判例
- 2009.01.20 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張を認めず,過払金約311万円の支払いを命じた判例
- 2009.01.13 ・レタスカードの自己破産申立
- 2009.01.05 ・304日の中断期間がある取引について、全取引を一連計算した過払金18万円の支払いを命じた判例
- 2008.12.22 ・アコム株式会社の消滅時効の主張を認めず,過払金約570万円の支払いを命じた判例
- 2008.12.15 ・約3年の中断期間がある取引について、全取引を一連計算した過払金102万円の支払いを命じた判例
- 2008.12.08 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張は信義則上許されないとした判例
- 2008.12.01 ・株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義誠実の原則により許されないとした判例
- 2008.11.25 ・株式会社シティズの遅延損害金利率による計算方法の主張は信義則に反するものとして許されないとした判例
- 2008.11.17 ・約3年5カ月の中断期間がある取引について、全取引を一連計算した過払金など約624万円の支払いを命じた判例
- 2008.11.10 ・プロミス株式会社に過払金など約880万円の支払いを命じた判例
- 2008.11.04 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張を認めず、昭和60年3月から計算した過払金の支払いを命じた判例
- 2008.10.27 ・CFJ株式会社の消滅時効の主張を認めず、昭和63年11月から計算した過払金の支払いを命じた判例
- 2008.10.20 ・株式会社シティズの期限の利益喪失の主張を、信義則に反し許されないとした判例
- 2008.10.14 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張を排斥して、同社に約765万円の支払を命じた判例
- 2008.10.06 ・三和ファイナンス株式会社の消滅時効の主張を排斥して、同社の控訴を棄却した判例
- 2008.09.29 ・シンキ株式会社の消滅時効の主張を排斥して、過払金約143万円の支払いを命じた判例
- 2008.09.23 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張を排斥して、過払金約185万円の支払いを命じた判例
- 2008.09.16 ・不法行為による損害として過払金相当額や慰謝料など約188万円の支払いをアコム株式会社に命じた判例
- 2008.09.08 ・会社更生手続開始決定以前の取引も含めて計算した過払い金の支払いをライフ株式会社に命じた判例
- 2008.09.01 ・アコム株式会社に過払金や架空請求に準じる違法な行為の慰謝料など約1175万円の支払いを命じた判例
- 2008.08.25 ・大阪高等裁判所がCFJの控訴を棄却して、同社に過払金約196万円の支払いを命じた判例
- 2008.08.18 ・大阪高等裁判所がアコムの控訴を棄却して、同社に過払金約670万円の支払いを命じた判例
- 2008.08.11 ・東京高等裁判所が三和ファイナンスの控訴を棄却して、同社に過払金など約145万円の支払いを命じた判例
- 2008.08.04 ・三和ファイナンスに11人の原告への過払金の支払いを命じた判例
- 2008.07.28 ・最大で約1年半の空白期間があっても、三和ファイナンスの個別取引の主張を認めなかった判例
- 2008.07.21 ・東京地方裁判所が第1取引の過払金債権と第2取引の借入金債務を相殺することができるとした判例
- 2008.07.14 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張を認めず、広島高等裁判所が同社の控訴を棄却した判例
- 2008.07.07 ・並行する2本の取引を一連計算した過払い金の支払をプロミス株式会社に命じた判例
- 2008.06.30 ・会社更生手続開始決定以前の取引も含めて計算した過払い金の支払をライフ株式会社に命じた判例
- 2008.06.23 ・約1年10ヶ月の空白期間がある取引でも、全取引を一連計算した過払い金の支払をプロミス株式会社に命じた判例
- 2008.06.16 ・約124日間の空白期間がある取引でも、全取引を一連計算した過払い金の支払をネットカード株式会社に命じた判例
- 2008.06.09 ・約6年9ヶ月の空白期間がある取引でも、全取引を一連計算した過払い金の支払をCFJ株式会社に命じた判例
- 2008.06.02 ・三和ファイナンスに対する行政処分について
- 2008.05.26 ・武富士に対する行政処分について
- 2008.05.19 ・ヤミ金の被害者の損害金は被害者の支払額全額であるとした判例
- 2008.05.12 ・プロミス株式会社の消滅時効の主張は失当であるとして、福岡高等裁判所那覇支部が同社の控訴を棄却した判例
- 2008.05.05 ・過払金が発生し本来債務者に弁済義務がないにもかかわらず、債務者の無知に乗じて支払を請求し、受領した行為は不法行為に該当するとして、プロミス株式会社に過払い金と慰謝料などを合計した約493万円の支払いを命じた判例
- 2008.04.30 ・第1取引によって発生した過払金を債務者が当時知っていれば新たな貸付は受けないのが通常であるから、第2取引は錯誤により無効であるとして、プロミス株式会社に過払金約139万円の支払いを命じた判例
- 2008.04.21 ・強行規定である利息制限法を超えた利息の請求は架空請求であり、不法行為に該当するとして、サンライフ株式会社に不法行為の損害として、過払金約85万円の支払いを命じた判例
- 2008.04.14 ・株式会社ジャックスの取引履歴一部未開示
- 2008.04.07 ・新洋信販株式会社の期限の利益喪失の主張は利息制限法の脱法行為であるとした判例
- 2008.03.31 ・アエルの民事再生手続開始申立
- 2008.03.17 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.03.10 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.03.03 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.02.25 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.02.18 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.02.12 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.02.04 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.01.28 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.01.21 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.01.15 ・過払い金に関する裁判例
- 2008.01.08 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.12.24 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.12.17 ・過払い金に関する判例
- 2007.12.10 ・過払い金に関する判例
- 2007.12.03 ・過払い金に関する判例
- 2007.11.26 ・過払い金に関する判例
- 2007.11.19 ・過払い金に関する判例
- 2007.11.12 ・過払い金に関する判例
- 2007.11.05 ・過払い金に関する判例
- 2007.10.29 ・過払い金に関する判例
- 2007.10.22 ・過払い金に関する判例
- 2007.10.15 ・過払い金に関する判例
- 2007.10.09 ・過払い金に関する判例
- 2007.10.01 ・過払い金に関する判例
- 2007.09.25 ・クレディアの民事再生手続開始申立
- 2007.09.18 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.09.10 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.09.03 ・過払い金に関する裁判例
- 2007.08.27 ・自己破産の具体例
- 2007.08.20 ・任意整理の具体例
- 2007.08.13 ・株式会社クリバースに対する業務停止命令
- 2007.08.06 ・個人再生の具体例
- 2007.07.30 ・任意整理の具体例
- 2007.07.23 ・自己破産の具体例
- 2007.07.17 ・任意整理の具体例
- 2007.07.09 ・個人再生と自己破産の具体例
- 2007.07.02 ・自己破産の具体例
- 2007.06.25 ・任意整理の具体例
- 2007.06.18 ・自己破産の具体例
- 2007.06.11 ・任意整理の具体例
- 2007.06.04 ・任意整理の具体例
- 2007.05.28 ・個人再生の具体例
- 2007.05.21 ・任意整理の具体例
- 2007.05.14 ・自己破産の具体例
- 2007.05.07 ・個人再生の具体例
- 2007.05.01 ・任意整理の具体例
- 2007.04.23 ・任意整理の具体例
- 2007.04.16 ・自己破産の具体例
- 2007.04.09 ・三和ファイナンス株式会社に対する業務停止命令
- 2007.04.02 ・任意整理の具体例
- 2007.03.26 ・自己破産の具体例
- 2007.03.19 ・個人再生の具体例
- 2007.03.12 ・任意整理の具体例
- 2007.03.06 ・任意整理の具体例
- 2007.02.26 ・自己破産の具体例
- 2007.02.19 ・任意整理の具体例
- 2007.02.13 ・個人再生の具体例
- 2007.02.05 ・自己破産の具体例
- 2007.01.29 ・任意整理の具体例
- 2007.01.22 ・自己破産の具体例
- 2007.01.15 ・自己破産の具体例
- 2007.01.09 ・個人再生の具体例
- 2006.12.25 ・三洋信販株式会社に対する業務停止命令
- 2006.12.18 ・自己破産の具体例
- 2006.12.11 ・任意整理の具体例
- 2006.12.04 ・任意整理の具体例
- 2006.11.27 ・任意整理の具体例
- 2006.11.20 ・自己破産の具体例
- 2006.11.13 ・任意整理の具体例
- 2006.11.06 ・自己破産の具体例
- 2006.10.30 ・任意整理の具体例
- 2006.10.23 ・GEコンシューマー・ファイナンスに対する業務停止命令
- 2006.10.16 ・自己破産の具体例
- 2006.10.10 ・任意整理の具体例
- 2006.10.02 ・自己破産の具体例
- 2006.09.25 ・任意整理の具体例
- 2006.09.19 ・自己破産の具体例
- 2006.09.11 ・任意整理の具体例
- 2006.09.04 ・自己破産の具体例
- 2006.08.28 ・任意整理の具体例
- 2006.08.21 ・債務整理をした場合の信用情報への影響
- 2006.08.14 ・信用情報の本人申告
- 2006.08.07 ・信用情報の本人開示、信用情報機関の連絡先
- 2006.07.31 ・アエルに対する業務停止命令
- 2006.07.24 ・個人信用情報機関について
- 2006.07.18 ・改正破産法の非免責債権
- 2006.07.10 ・改正破産法の再度の免責の制限
- 2006.07.03 ・改正破産法の破産者の生活に関する規定
- 2006.06.26 ・改正破産法による個別執行の禁止
- 2006.06.19 ・改正破産法による新しい自由財産の範囲
- 2006.06.12 ・完済から再借入までの期間が約10年空いていた場合の引き直し計算方法が問題になった近時の裁判例
- 2006.06.05 ・過払金の返還請求について、これまで紹介した問題点が複数争いになった近時の裁判例
- 2006.05.29 ・過払金に付ける利息を何%にするかが問題になった近時の裁判例
- 2006.05.22 ・借主本人が貸金業者とした和解の効力が問題になった近時の裁判例
- 2006.05.15 ・利息制限法に基づく引き直し計算と遅延損害金が問題になった近時の裁判例
- 2006.05.08 ・同時破産廃止後の過払金返還請求の可否が問題になった裁判例
- 2006.05.01 ・アイフルに対する業務停止命令3
- 2006.04.24 ・アイフルに対する業務停止命令2
- 2006.04.17 ・アイフルに対する業務停止命令
- 2006.04.10 ・全ての取引履歴が開示されない場合の過払金額算定方法が問題になった近時の裁判例
- 2006.04.03 ・近時の最高裁判決が貸金業界に与えている影響
- 2006.03.27 ・一度完済した後に再度借入した場合の引き直し計算が問題となった近時の裁判例
- 2006.03.20 ・年金担保の貸付が問題となり業者の代表者個人の責任についても認められた近時の裁判例
- 2006.03.13 ・ヤミ金の貸付が問題になった近時の裁判例
- 2006.03.06 ・取引履歴の開示と個人情報保護法の関係が問題になった近時の裁判例
- 2006.02.27 ・平成18年1月の最高裁判決が今後に与える影響
- 2006.02.20 ・業者が全取引を開示しないことが問題になった近時の裁判例
- 2006.02.13 ・過払金の利息が問題になった近時の裁判例
- 2006.02.06 ・年金担保貸付が問題になった近時の裁判例
- 2006.01.30 ・日掛け金融業者との間で「みなし弁済」の成立について争われた裁判例
- 2006.01.23 ・シティズについての平成18年1月19日最高裁判所の裁判例
- 2006.01.16 ・シティズについての平成18年1月13日最高裁判所の裁判例
- 2006.01.10 ・シティズとの間でみなし弁済の成立について争われた近時の裁判例2
- 2005.12.26 ・シティズとの間でみなし弁済の成立について争われた近時の裁判例1
- 2005.12.19 ・「リボルビング方式」に「みなし弁済」の適用があるかが争われた近時の裁判例
- 2005.12.12 ・「返済期間」と「返済回数」を記載していない契約書を交付した場合に「みなし弁済」が成立するか問題となった近時の裁判例
- 2005.12.05 ・利息制限法による引き直しをせずにした和解の効力が問題となった裁判例
- 2005.11.28 ・「根保証」の効果が争われた裁判例
- 2005.11.21 ・借金の消滅時効成立が問題となった裁判例
- 2005.11.14 ・利息制限法に基づく引き直し計算の適用利率が問題となった裁判例2
- 2005.11.07 ・利息制限法に基づく引き直し計算の適用利率が問題となった裁判例1
- 2005.10.31 ・利息制限法に基づく引き直し計算と遅延利息の関係が問題となった裁判例
- 2005.10.24 ・みなし弁済が成立しなかった場合のその後の取引にみなし弁済が成立する余地があるかが問題となった裁判例
- 2005.10.17 ・貸金業者が合併等が問題となった裁判例
- 2005.10.11 ・裁判所の管轄が問題となった裁判例
- 2005.10.03 ・「過剰融資」が問題となった裁判例
- 2005.09.27 ・一つの業者から複数回にわたって借り入れをしていた場合の利息制限法よる引き直し計算方法が問題となった裁判例
- 2005.09.20 ・過払金の消滅時効
- 2005.09.12 ・過払金返還請求をする際、利息を合わせて請求することができるかが問題となった裁判例
- 2005.09.05 ・業者が全取引履歴を開示しないことが問題となった裁判例2
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